2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
それで、長期的に見て、地方の教育行政を今のような独立行政委員会方式でずうっとこれからもやっていくべきなのか、もしくは、首長の権限などにいろいろたがをはめながら、よその一般部局と同じような格好でやっていく方向に移していくべきなのか。
それで、長期的に見て、地方の教育行政を今のような独立行政委員会方式でずうっとこれからもやっていくべきなのか、もしくは、首長の権限などにいろいろたがをはめながら、よその一般部局と同じような格好でやっていく方向に移していくべきなのか。
どういう部局から来たかというと、一般部局から来たという、これが実態だと思うんです。処遇でつけているというのが実態でございまして、こういう人の面の問題をどう考えたらいいかということ、つまり制度を動かす場合に、人の面の、人づくりをどういうふうに考えていくかということがこれから重要ではないかというふうに思います。
したがって、文化・生涯学習につきましても、これは地方公共団体の首長の部局と教育委員会というものがあるわけですが、それぞれがそれぞれの機能を発揮しながら連携協力することが一層求められている、教育委員会は教育委員会というだけで狭く考えるんじゃなくて、その地方自治体全体の主体的な判断によって一般部局と教育委員会の部局がお互いに協力をして有効な生涯学習なり文化の振興を図れ、こういう趣旨であろうと思っておりますので
しかし、だからといって、今御懸念のように本来教育施設として、あるいは青少年の施設として利用されるべきものがほとんど教育目的に使われないで一般部局のいろんなイベントにばかり使われるということがあってはならないわけで、その点は、今後私たちは地方のそういった部局に対しましても、こういう施設の教育的な役割というものを十分認識していただくということと同時に、先ほどから少しお話が出ておりますように、その施設の中
それから、消防吏員の勤務期間が二十年近くになって、本人の意思にかかわりなく消防吏員から一般部局への勤務変更といいますか、身分変更をさせられるようなことは適当ではないというふうに考えておりますけれども、この点はいかがですか。
文部省の中はもちろんでございますし、地方団体の方でも教育委員会と学校との間、あるいは一般部局との間、国家公務員につきましても文部省以外の省庁との間もございます。そこで、どの程度の改善をすることによってそれが余り波乱を起こさずにいけるかどうかということは大変むずかしい問題だと思います。人材確保法の中にも、三条のところに「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」
それは人事が、一般部局の人がどんどん栄進をする一こまとして管理者のポストを考えておったというところもある。それではやっぱりいかぬのではなかろうかということで、公営企業のやっております仕事の中でも、一般会計で持つことがふさわしい仕事、当然一般会計で持っていいという仕事が、経費の性質からいってあるわけです。先ほど私が申しました地下鉄などもそうでございます。病院なども、一部のものはそうでございます。
むろんほかの部局相互間のようにひんぱんではございませんですけれども、しかし、一般部局との間の交流というものも行なわれておるのが現実でございます。